2017-11-27 第195回国会 衆議院 予算委員会 第2号
定数自体が減っておりますので、全体としては比率は自民党はふえたということであるわけでありますから、結果としては自民党は勝ったということが言えるのかもわかりませんが、しかしながら、戦っていた我々、実感はどうもそうでありませんでした。
定数自体が減っておりますので、全体としては比率は自民党はふえたということであるわけでありますから、結果としては自民党は勝ったということが言えるのかもわかりませんが、しかしながら、戦っていた我々、実感はどうもそうでありませんでした。
それらの懸案を、とりあえずは佐々木調査会の答申の中で、定数自体をそれ以上少なくする必要は余り感じないけれども十削減はしなさいと言うので、ちょうどいい御提案をいただいたので、それでは政治的に十削減いたしましょうということでございますが、その結果、どういうふうにこれからなるのか、比例を削減したことによって影響をする政党が出るのか出ないのか、それから、各個別の県では六減されるわけですし、その後、九増九減されるわけですが
これは極めて職業訓練の定数自体も少ないし、活用自体も少ないと思うんですけれども、その点の問題意識というものは今きちっと認識をされているのかどうか、伺いたいと思います。
ですから、思い切って踏み込んで、やはり首都圏の定数自体を減少させて地方を増やしていくというような方策が取れないのか、お伺いをいたします。
○枝野委員 全体の公務員定数自体については、私も違う立場の大臣をやらせていただいた経験もありますので、そこは抑える方向は続けていっていただきたい。
過疎県の声も反映をしながら較差を縮めるにはやはり議員定数自体の増員が必要ではないかと考えますが、いかがお考えでしょうか、お尋ねいたします。
私どもも、自衛官につきましては、その人的勢力そのものが防衛力であり、また定数自体が、他国に対する日本国国家としての防衛の意思あるいは能力を示すものであるというふうに考えておりますし、また、艦艇や航空機などの装備品の運用にも人員が連動していくのはだれもが御承知のとおりでありまして、行政機関の一般の職員とは異なる特殊性を有しているというふうに防衛庁としては考えている、こういうような答弁をされました。
今の御質問の中でも委員に触れていただきましたが、私どもも、自衛官につきましては、その人的勢力そのものが防衛力であり、また定数自体が、他国に対する日本国国家としての防衛の意思あるいは能力を示すものであるというふうに考えておりますし、また、艦艇や航空機などの装備品の運用にも人員が連動していくのはだれもが御承知のとおりでありまして、行政機関の一般の職員とは異なる特殊性を有しているというふうに防衛庁としては
○佐藤昭郎君 今、土地改良区に絞ったお答えをいただいたんですけれども、もしその点にやはり絞るとすれば、今非常に行政改革やいろんな地方分権の動きの中で、委員会の定数自体、その中に改良区を選任委員として入れていくというのが難しければ、やはり委員会に水利や農地に詳しい方を要するに任用することをもう一度政府の方でリマインドするという、これは昭和二十六年に通達が実は出ているわけですけれども、随分昔の通達ですよね
と申しますのは、その都度もし定数を見直してまいりますと、参議院の定数自体が五月雨的に変更されるようになってまいりまして、議員定数としての安定性を欠くおそれがあるからでございます。 以上でございます。
参議院についてもたびたびありますけれども、本来、参議院の定数が少ないことと、それから選挙区選挙の定数自体が少ないということをもって、どうしても、なかなか人口比にならない、格差が四倍を超えるということですが、参議院をアメリカの上院になぞらえれば、一州すべて二人ずつで百人というような制度も加味すべきではないかという感じがしておりますが、全県二人というようなことでもまた実際の、昨今の大都会と地方の格差がありますからね
とした理由でございますが、今回選挙区の定数が削減となる選挙区においては、たまたま再選挙事由や補欠選挙の事由が生じた場合に新しい選挙を具体的に適用することとなりますと、それをきっかけといたしまして参議院議員の定数自体が五月雨的に変更されることになりまして、議員定数として安定性を欠くことになる、こんなおそれがあるからでございます。 以上でございます。
その場合には、当然のことながら県別の定数自体も変えるわけでありますから、そういう勧告をして、そして国会の方でそれは処理をするということになるわけでありますから、御心配ないのではないかと思います。
今先生御指摘のようなことは大変有益ではあると思いますが、御質問の中にもございましたように、経費の問題がございますし、また先ほど御指摘ございましたように、看護婦の定数自体が大変厳しいといったような問題もございます。御質問の趣旨は重々理解をいたしますが、現在の体制を直ちにそこまで上げるというのは非常に難しい問題があることを御理解いただきたいと思います。
しかしながら、それにいたしましても、教職員定数自体は総数として、東京都の場合は東京都の小中学校全体の総数として何万人という形で算定をいたしまして東京都にお渡しをするという格好になりますので、それを具体にそういう問題に即してどういうふうに使っていくかということは、それぞれでやっていただくということになるわけでございます。
○天野（等）委員 特にこの事務官の四名の増員と見合いにといいますか、裁判所事務官の定数自体は変わらない、地方裁判所における司法行政事務の簡素化、能率化に伴って二十名の裁判所事務官の減員が計上されておるようでございますけれども、これは主としてどういう面における簡素化、能率化が図られておるのか、この点についてお答え願いたいと思います。
問題は定数自体の問題に入ろうかと思います。
したがいまして、このたび定数が最高三十人に削減されたことによりまして、その倍数六十人を限度とするということで所要の改正をお願いしたわけでございますが、合併との関係では、現在の合併特例法が最高定数の二倍を確保しようという立法趣旨でございまして、この際その立法趣旨を変える必要はございませんし、定数自体が三十人に減少になっておりますと、その二倍ということで合併に特別の支障があるものとは考えられない、こういうことで
○木村説明員 そのとおりございますが、合併の特例と申しますのは、個々の市町村の現行制度を基準としてその経過措置を定めることによって、合併をしようとする市町村の合併がやりやすいようにしようという制度でございますから、問題は、農業委員会の定数自体が四十人と三十人、こういうどちらを制度として設けるかということでございまして、そういう制度が設けられましたならば、合併の特例としては、その倍数を確保すれば十分であると
○細野政府委員 この港湾労働者の定数自体は、当該港湾に必要な労働力の需要の予測に基づきまして定められるというのが基本的なたてまえになっているわけでございますが、先ほど申しましたような輸送革新の進展に加えまして、最近不況が長く続いているというふうなこともございまして、各港湾におきまする労働力の需要予測が非常に困難な状況にあるというのが一つの要因になっているわけでございます。
特に、やはり関連をして申しますれば、高等学校と高等部との関係にいたしましても、現在の高等学校教育の定数自体が生徒数に応じてきめるという仕組みになっていましょう。これ自体私は問題があると思うんです。
○沖本委員 それでは時間もありませんから、大臣にこの前の小林法務大臣当時の問題で、大学入試不正事件でお伺いしておったわけですけれども、結論からいきますと、この事件が起きた原因なるものは絶対的な定数が足りないということ、定数自体が不足で防ぎ切れない、こういうものが一つ出ております。